衆院選が2014年末12月に大儀は？消費税低減税率と争点

衆議院解散が決定し、2014年の年末12月に衆議院議員選挙が急遽実施されることになりました。なぜ今、第二次安倍内閣の衆院解散なのか？大儀と争点は何か？同与党公明党の消費税低減税率導入も争点の武器として浮上する中、衆院選の年内投票の推移と結果はどうなるのでしょうか。

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2014年の年末12月、急遽、衆議院が解散して衆院選が実施されることとなりました。

ここ一ヶ月くらい前から、衆院解散への動きが与党内部にも見られ、当初は風評？との説もありましたが、それが現実化したことになります。

衆院解散⇒衆院選の実施は、来年2015年10月に消費税を現行の8％から10％（パーセント）に増税する予定が、『「見送り」とした』ことを引き金とします。

衆院解散の噂（うわさ）の段階から、10％への増税見送りと共に、増税の時には消費税に低減税率を導入するという話も同時に浮上していて、与党として、国民の負担を軽減する姿勢がアピールされ続けていました。

そして、「消費税の課税に低減税率を採用する」ということについては、ならば「増税しなければ良い」「５％に戻せば良い」等々の発言がネット上で横行していることは周知の事実です。

しかし、筆者としては、「国民としてあまりに無責任な発言」と思わずにはいられません。

2015年10月に消費税を10％に増税するということは、2012年に民主党が政権を握っていた時に決まったことです。その際、増税一本槍であった民主党政権に対し、自民党と公明党が加わって、社会保障と税の一体改革という、より国民の目線に立った形で三党合意の下、決定が下されています。

自民・公明の２党が協議に参加し、内、公明党の方針としての「増税は景気判断の下で実施する」「実施にあたっては国民の負担を考慮して低減税率の採用等を選択枝の一つとする」などが合議されているという事実があります。

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民主党政権の実態については、既に国民の良く知るところですが、「一度は政権を取らせてみよう」という風が吹いて、浮動票の多くも民主党に集まったことは周知のとおりです。

多くの国民が選挙権を行使して選んだ政党。それが消費税10％の増税を「国民のために決めた」事実をまず認識すべきではないでしょうか。増税の実施については、時の政権与党があたることになっており、そして今、自民党の安倍政権であるということです。

少なくとも、「消費税の低減税率採用」については、揶揄（やゆ）される筋合いのものでは無いと思いますがいかがでしょう。むしろ、こういった国民負担を軽くする方向性については期待し、見守るべきではないかと考えます。

2012年の三党合意の増税については、増税の決定は景気の状況を判断して行うという弾力条項が盛り込まれています。しかしながら、2015年10月に実施予定の増税を先送りするということから、「増税先送りについて国民に信を問うため」ということを衆院解散総選挙の大儀としています。

これに付随して、増税実施の際の選択枝の一つである「消費税の低減税率採用」を政権運営の目玉としてこれをアピールし、選挙戦の武器としています。

これに対して、野党側はこれといった争点も掌握しきれず、民主党にしてみれば、当初自らが出した増税案に対する低減税率の採用を反対するわけにも行きません・・。

いずれにしろ、2014年年末12月の総選挙は自民党にとって、勝ち戦と踏んだ上での判断であることは間違いありません。