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朝礼ネタに選挙の話題でスピーチする場合、政策などの踏み込んだ話題になると、各人が支持する政党や候補者もいるわけであまり好ましいとは言えないようです。しかしながら、時事ネタとして「選挙」は大きな話題でもあり、朝礼ネタに・・と考える人も多いと思います。

そこで、国民の権利である選挙権を行使する投票に行きましょう〜というようなお定まりな挨拶で終る、ということも多いようです。しかし、国民が権利を行使出来る「選挙ごとに」、焦点となる政策があり、時事問題としては、本来こちらにふれるべきとも思います。

今回、2014年11月18日の解散(12月2日公示・14日投票)の大儀は、消費増税10%の見送りと低減税率の実現について国民に信を問うというもの。

これに対して、各界識者・マスコミの論評はさておき、「5%に戻せば?」とか「増税しなければ低減税率も関係ないのでは?」といった巷の声、そしてまた、ネットでも多くの匿名投稿がなされているという事実があります。

こちらは公明党支持者である政治評論家の森田実氏の言ですが・・『2ケタ消費税時代に軽減税率を導入する以外、国民がそれを受け入れ、許容する道はありません(公明新聞2014年12月23日付)』と発言しています。

現状を正しく認識して選挙権を行使

増税は安倍政権以前に決定された政策であり、国民負担の軽減策としての軽減税率実現を訴えておられます。実際のところ、『選挙のこの時』とは、国民生活に大きく影響する増税への対抗策をどうするかを考える時であって、それ以外にないことは事実。

増税不要とのつぶやきは、いずれ我が身に降りかかる火の粉にまるで無関心であるかのごとき発言と言えましょう。

こういったことは年金問題についても言えることです。

年金がどうなるか、目前の対象者である年配者には大きな関心事ではあっても、若い人たちの多くには「無関心」が目立ちます。しかし、いずれは確実に、その若い世代にも降りかかる問題であることは事実です。

目前の事にしか関心が示されないこと、また、無認識で評価を下すことは、どこまでも戒めていくべきではないでしょうか。

その上で、選挙があるのであれば、「国民の権利を行使」していきたいものです。

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